◆求人の年齢制限を禁止…改正雇用対策法、10月1日に施行◆
10月1日より企業が労働者を募集・採用する際に年齢制限を設けることを
原則禁止する改正雇用対策法が10月1日に施行される。
ハローワークでの求人だけでなく、民間の職業紹介や求人広告でも、「年齢の壁」が取り除かれる。
中高年や30歳を超えた年長フリーターなどの就職機会を広げる狙いだ。
募集や採用時の年齢制限をなくすことは従来、企業の努力義務だった。
改正法では、「年齢にかかわりなく、均等な機会を与えなければならない」と明記され、法的義務となる。
違反した場合、罰則はないものの、ハローワークが指導、勧告して是正を求める。
例外的に年齢制限が認められるのは、合理的な理由がある場合だけだ。
具体的には、定年が60歳である企業が「60歳未満」と明記したり、
演劇の子役として「10歳以下」に限定して募集したりする事例に限られる。
厚生労働省の調査によると、07年4月のハローワークでの求人数のうち、
「年齢不問」は50・8%と半数を超える。
しかし、実際には、企業が書類選考や面接の段階で年齢を理由に不採用とする事例も多く、
10月1日以降もこうした「暗黙の年齢制限」が残る可能性がある。
(2007年9月23日9時29分 読売新聞より抜粋)
★コメント
「年齢の制限」が撤廃されることにより、就職・転職に様々な可能性が出てきたのは評価できる点。
公務員などにも再チャレンジする人が、出てくることは期待できる。
分野によっては、過去、熱望した職業に再チャレンジする夢が生まれてくるのは、とても良いことだ。
たしかに、罰則がない以上、年齢制限における「暗黙の了解」は色濃く残るだろうが。
そんなの関係ない!と思えるほどの、社会的な環境や雰囲気がある出来る事が望ましい。
高齢化社会および、人材が不足していく、これからの時代。
年齢制限は、出来る限りなくし、共存して仕事が出来る
職場環境が生まれていくことを期待している。
ただ、年配者は、若い世代の経営者や新規ベンチャー企業などでは
避けられてしまう可能性はある。
また、面接における時間などが大幅に増加することを敬遠し、
書類選考で省かれてしまう可能性もあるかもしれない。
ただ、たとえ、年齢の壁を越えたとしても、
転職市場は、なによりも「経験」を重視する傾向があり、
経験がないものには、門戸が開かれない場合もある。
そのような問題についても、深く議論して実施されていくことを
大いに望みたい。
具体的な対策としては、
「30歳以上の人」や「育児で離れた女性」を、「正社員」への雇用を積極的に行った企業に対しては、
「税制面」「支援金」などで優遇するなどのインセンティブ効果も
高めていけば、より効果的であると思う。
■心理テストと性格診断 こころの翼